アパート・借家・店舗等の立ち退き問題、立ち退き料の相場等に関するご相談なら、香川行政書士事務所にお任せください!

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~アパート、借家等の立ち退き料請求サポート~

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借主様の側をサポート

  • 老朽化で、3ヶ月後に取り壊すので、退去して下さい。
  • 耐震強度不足で危ないので、明け渡して下さい。
  • 6ヶ月前に通告したので、立ち退き料は出せません。
  • 引越代しか出せません

などと、ある日突然アパート・マンション・借家・店舗(テナント)、あるいは借地からの立ち退き(明渡し)を要求されて、お困りではありませんか?

それは立ち退き命令ではありませんよ。

 

大家さん(所有者)の言う通りに立ち退くしかないものと思いがちですが、実はそうではありません。

だから慌てて物件を探さないで良いのですよ。

 

あるいは、

あなたは立ち退き料(明渡料)を請求したいと思ってはいるものの、大家さんにどうしたら上手く対抗できるのか、どうしたら立ち退き料をもらえるのか、その対処法にお困りなのではありませんか?

 

当事務所は

立ち退き(明渡し)要求された借主様側の味方です!

ある日突然立ち退き要求され、お困りの方をサポートしております。

解決する良い方法はきっとあるはずです。

 

なぜなら、

実は元々借主様は大家さん(所有者)よりも強い立場にあるからであり、

それに、

10年超、日本全国から1,000件超の立ち退きに関する相談実績のある当事務所なら、貴方にとっての良い解決をサポートできると思います。

立ち退き料は請求できますか!?

立ち退き料は請求できますか!?

 

とてもよく聞かれます。

老朽化でも、耐震性の問題でも、相続問題でも、それが大家さんの側の都合である限り、立ち退き料(明渡料)は請求できます。

 

しかし、様々なタイプの大家さんが、様々な事情を抱えており、立ち退き料の支払いを受けるには、必ず大家さんとの合意が必要となるのが現実です。従って、

 

『立ち退き料を請求できる』=『立ち退き料をもらえる』

ということではありません。

 

全ては大家さんとの交渉次第であり、その結果としての合意内容次第ということになります。

 


立ち退き料の相場はどのぐらいですか?

 

これも、とてもよく聞かれます。

全く法律上の決まりがないため、分らないのも当然です。勿論ご相談いただければ、およその立ち退き料(明渡料)相場はお答え致します(契約内容に因ります)。

 

しかし、あなたがその立ち退き料の相場を知っただけで、立ち退き要求されたのがほぼ初めての経験である方と、おそらく経験豊富な大家さんや不動産業者を相手に同じ土俵に上がり、対等以上に渡り合うことは、そう簡単なことではないでしょう。

 

やはり、合意出来るかどうかは、大家さん側との交渉が全てであり、せっかく

 

現実的には、ほとんどのケースで良い解決法がある

 

のに、納得できないまま、退去に追い込まれるのは、もったいないと思います。

 

当事務所では、住居物件(アパート、マンション、借家)、事業用物件(店舗、事務所)などの立ち退き問題について、豊富な相談・解決実績、経験から、適正な立ち退き料(明渡料)の請求代行などを行っておりますので、

 

現在お困りの方を良い方向にサポートできると思います!

 

あなた一人でとりあえず交渉開始してしまう前に、宜しければ、お早めに、まずはお気軽に無料相談からご利用下さい。

 
北海道から沖縄まで全国対応しております!

※法律は日本国内どこでも同じですから、全く問題ありません。

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ある日突然立ち退き要求された!

ある日突然、大家さんから、アパート、借家、マンションなどの居住用物件、または店舗(テナント・事務所)等の事業用物件の賃借人であるあなたに対して

 

『貴殿(貴社)と契約致しました賃貸借契約につき、建物設備の老朽化により平成○○年○月○日を以って物件を取り壊し、建て替えるため、契約解除と致したく、書面にて通知致します。つきましては、上記期日までに退去、明渡していただけますよう宜しくお願い申し上げます。』

 

と突然立ち退きを要求されたとします。その際あなたは

 

どう対処しますか?

 

所有者(大家さん)には普段からお世話になっており、貸していただいているという関係から、アパート等から立ち退くしかないのでしょうか?

 

老朽化で取り壊して、建て替えると言われているのだから、それはやむを得ない事情なのでしょうか?

 

耐震基準を満たしておらず、住民の安全を確保できないから、などと言われたら、立ち退き料(明渡料)は請求できないのでしょうか?

 

いいえ、違います!

借主は法律で保護されています!

少なくとも、大家さんの言いなりに立ち退く必要はありません!

老朽化だったら立ち退き料は請求できないの??

例えば、

老朽化は一見正当な立ち退き事由と思いがちですが、倒壊の危険の迫っているような切迫した状況でなければ、実質ほとんどのケースで正当事由とは言えません。

 

不当な立退き請求は拒否できますし、どうしても、ということなら、適正な立ち退き料の支払いと引き換えに立ち退けば良いのです。

 

また、どんな建物でも絶対に倒壊しないとは言い切れないため、もしも大地震が起きたらと考えると、確かに『うちの物件は大丈夫か?』と心配になることは理解できますが、

『耐震基準を満たしていない』

『震度○で倒壊する危険がある』

『住民の安全を確保できない』

などと、残念ながら検査すらせずに、物件取り壊しを理由として立ち退き要求する大家さんが結構多くおられます。

 

検査すらしていないのは論外ですが、仮にそれらが事実だとしても、少なくとも耐震基準を満たしていないことについて借主であるあなたには全く責任がありません。

 

また、まずは耐震補強工事等をすべきところ、その補強工事費用の負担を免れるために物件の明け渡しを要求するのは、大家さんの経済的な都合ですので、原則立ち退き料を請求できるものと言えます。

 

たとえ、『立ち退き料(明渡料)等を一切支払わない』旨の条文が賃貸借契約書に盛り込まれていたとしても、借地借家法によりその特約条項は無効となるため、やはり立ち退き料を請求できます。

 

という風に、実際には、

ほとんどのケースで良い解決法、対処法があるのです!

新居の契約は一旦ストップして下さい!

 

新居(新店舗)の契約をしてしまうと、実質的に立ち退き料(明渡料)の請求は難しくなります。

 

なぜなら、

 

大家さんにとっては、立ち退かせることが目的であり、大家さんに新居の契約をしてしまったことが知られてしまうと、大家さんの目的はほぼ達成したのも同然となるためであり、その後に、わざわざ立ち退くことの交換条件である立ち退き料(明渡料)を支払う意味がなくなるからです。支払わないで待っていれば、そのうち明け渡してもらえますからね。

 

従いまして、もしアパート等の契約をしてしまったとしても、キャンセルすれば元に戻ります。ある一定のキャンセル料等が発生するとしても、そのままでは上手くいきませんので、納得できる条件を得るためには、一旦はキャンセルして下さい。その後立ち退き料で取り戻しましょう。

 

また、

新居(新店舗)の物件探しも一旦ストップして下さい!

 

なぜなら、立ち退き料をきちんと支払ってくれることが決まらない限り、いくら探しても、交渉に時間がかかり、また、支払わないと言われ、結局手放すことになってしまい、結果として探したことが無駄になる可能性が高いからです。

 

基本的に新しい物件は、立ち退き料、条件について全て合意に至り、それらを盛り込んだ合意書を正式に交わした後に探し始めれば良いです。もちろん探せるだけの猶予期間も確保することが必須です。

 

このように、立ち退き料の請求にはやり方、順序というものがあります。

 

あなた(借主)は、普通なら負けることなど有り得ないほど有利な立場にあるのに、やり方次第で圧倒的不利な状況になってしまいます。

立ち退きのことは専門家に相談を!

そうは言っても、立ち退き問題に慣れていないあなたと比べて、不動産関連知識に勝る不動産業者を相手に、対等以上に渡り合うことは、おそらく容易なことではありません。

 

もっとらしいことを言われ、それをついつい信用してしまったり、そうするしかないものと無く寝入りしてしまったりする方が多いものです。

 

だから、きちんと立ち退き料(明渡料)さえいただけるなら退去しても良い、とお思いになるのなら、とりあえずお1人で交渉を開始せず、宜しければ、お早目に、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。

 

香川行政書士事務所では、まずは立ち退き料(明渡料)を請求できるケースなのかどうか、あなたの立ち退き料の相場はどの程度なのか、などをお答え致します。もちろん立ち退き料の請求代行手続きも可能です。

 

『あの大家さんが相手じゃ…』

 

などと簡単に諦める前に、

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