借家、賃貸アパート、マンションなど住居を賃借しているとき、また店舗（テナント・事務所等）を賃借して、飲食店（カフェ・レストラン、居酒屋等）や各種商店（理容、美容業、デザイン事務所等）を営んでいるときに、その建物の所有者から、

『貴殿（貴社）と契約致しました賃貸借契約につき、建物設備の老朽化により平成○○年○月○日を以って物件を取り壊し、建て替えるため、契約解除と致したく、書面にて通知致します。つきましては、上記期日までに退去、明渡していただけますよう宜しくお願い申し上げます。』

と突然立ち退きを要求されたとします。

どう対処しますか？

所有者（大家さん）には普段からお世話になっており、貸していただいているという関係から、立ち退くしかないのでしょうか？

老朽化で取り壊して、建て替えると言われているのだから、それはやむを得ない事情なのでしょうか？

耐震基準を満たしておらず、住民の安全を確保できないから、などと言われたら、立ち退き料は請求できないのでしょうか？

いいえ、違います！

借主は法律で保護されています！

少なくとも、大家さんの言いなりに立ち退く必要はありません！

例えば、

老朽化は一見正当な立ち退き事由と思いがちですが、倒壊の危険の迫っているような切迫した状況でなければ、実質ほとんどのケースで正当事由とは言えません。

不当な立退き請求は拒否できますし、どうしても、ということなら、適正な立ち退き料の支払いと引き換えに立ち退けば良いのです。

また、あの大震災の発生以降は特に、

『耐震基準を満たしていない』

『震度○で倒壊する危険がある』

『住民の安全を確保できない』

などと、検査すらせずに物件取り壊しの理由に利用している貸主が増えました。

検査すらしていないのは当然として、仮にそれらが事実だとしても、少なくとも耐震基準を満たしていないことについて借主には全く責任がありません。

また、まずは耐震補強工事等をすべきところ、その補強工事費用の負担を免れるために立ち退きを要求し、その後に建て替えるのなら、大家さんの経済的な都合ですので、立ち退き料を請求できます。

たとえ、”立ち退き料を支払わない旨の特約“が賃貸借契約書に盛り込まれていたとしても、借地借家法によりその特約条項は無効となるため、堂々と立ち退き料を請求できます。

という風に、実際には（交渉のやり方さえ間違えなければ）、

ほとんどのケースで良い解決法、対処法があるのです！

新居（新店舗）の契約をしてしまうと、実質的に立ち退き料の請求は難しくなります。

なぜなら、

大家さんにとっては、立ち退かせることが目的であり、大家さんに新居の契約をしてしまったことが知られてしまうと、大家さんの目的はほぼ達成したのも同然となるため、その後にわざわざ立ち退き料を支払おうとしなくなることはほぼ間違いないからです。

※仮にキャンセルしても、交渉次第で立ち退き料でそれ以上に取り戻せると思って下さい。

新居（新店舗）の物件探しも一旦ストップして下さい！

なぜなら、立ち退き料をきちんと支払ってくれることが決まらない限り、いくら探しても、交渉に時間がかかり、結局手放すことになってしまい、探したことが無駄になる可能性が高いからです。

基本的に新しい物件は、立ち退き料、条件について全て合意に至り、それらを盛り込んだ合意書を正式に交わした後に探し始めれば良いです。

このように、立ち退き料の交渉にはやり方、順序というものがあります。

普通なら負けることなど有り得ないほど借主は有利な立場にあるのに、やり方次第で圧倒的不利な状況になってしまいます。

そうは言っても、立ち退き問題に慣れていない個人と比べて、不動産関連知識に勝る不動産業者を相手に、対等以上に渡り合うことは、おそらく容易なことではありません。

もっとらしいことを言われ、それをついつい信用してしまったり、そうするしかないものと理解してしまったりする方が多いものです。

だから、きちんと立ち退き料をいただけるなら退去しても良いお思いになるのなら、とりあえずお１人で交渉開始せず、宜しければ、お早目に、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。

香川行政書士事務所では、まずは立ち退き料を請求できるケースなのかどうか、立ち退き料の相場はどの程度なのか、などをお答え致します。もちろん立ち退き料の請求代行手続きも可能です。

『あの大家さんが相手じゃ…』

などと簡単に諦める前に、

立ち退き問題について

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のある香川行政書士事務所にまずはお気軽にご相談下さいませ！