例えば、

老朽化は一見正当な立ち退き事由と思いがちですが、倒壊の危険の迫っているような切迫した状況でなければ、実質ほとんどのケースで正当事由とは言えません。

不当な立退き請求は拒否できますし、どうしても、ということなら、適正な立ち退き料の支払いと引き換えに立ち退けば良いのです。

また、どんな建物でも絶対に倒壊しないとは言い切れないため、もしも大地震が起きたらと考えると、確かに『うちの物件は大丈夫か？』と心配になることは理解できますが、

『耐震基準を満たしていない』

『震度○で倒壊する危険がある』

『住民の安全を確保できない』

などと、残念ながら検査すらせずに、物件取り壊しを理由として立ち退き要求する大家さんが結構多くおられます。

検査すらしていないのは論外ですが、仮にそれらが事実だとしても、少なくとも耐震基準を満たしていないことについて借主であるあなたには全く責任がありません。

また、まずは耐震補強工事等をすべきところ、その補強工事費用の負担を免れるために物件の明け渡しを要求するのは、大家さんの経済的な都合ですので、原則立ち退き料を請求できるものと言えます。

たとえ、『立ち退き料（明渡料）等を一切支払わない』旨の条文が賃貸借契約書に盛り込まれていたとしても、借地借家法によりその特約条項は無効となるため、やはり立ち退き料を請求できます。

という風に、実際には、

ほとんどのケースで良い解決法、対処法があるのです！

新居（新店舗）の契約をしてしまうと、実質的に立ち退き料（明渡料）の請求は難しくなります。

なぜなら、

大家さんにとっては、立ち退かせることが目的であり、大家さんに新居の契約をしてしまったことが知られてしまうと、大家さんの目的はほぼ達成したのも同然となるためであり、その後に、わざわざ立ち退くことの交換条件である立ち退き料（明渡料）を支払う意味がなくなるからです。支払わないで待っていれば、そのうち明け渡してもらえますからね。

従いまして、もしアパート等の契約をしてしまったとしても、キャンセルすれば元に戻ります。ある一定のキャンセル料等が発生するとしても、そのままでは上手くいきませんので、納得できる条件を得るためには、一旦はキャンセルして下さい。その後立ち退き料で取り戻しましょう。

また、

新居（新店舗）の物件探しも一旦ストップして下さい！

なぜなら、立ち退き料をきちんと支払ってくれることが決まらない限り、いくら探しても、交渉に時間がかかり、また、支払わないと言われ、結局手放すことになってしまい、結果として探したことが無駄になる可能性が高いからです。

基本的に新しい物件は、立ち退き料、条件について全て合意に至り、それらを盛り込んだ合意書を正式に交わした後に探し始めれば良いです。もちろん探せるだけの猶予期間も確保することが必須です。

このように、立ち退き料の請求にはやり方、順序というものがあります。

あなた（借主）は、普通なら負けることなど有り得ないほど有利な立場にあるのに、やり方次第で圧倒的不利な状況になってしまいます。

そうは言っても、立ち退き問題に慣れていないあなたと比べて、不動産関連知識に勝る不動産業者を相手に、対等以上に渡り合うことは、おそらく容易なことではありません。

もっとらしいことを言われ、それをついつい信用してしまったり、そうするしかないものと無く寝入りしてしまったりする方が多いものです。

だから、きちんと立ち退き料（明渡料）さえいただけるなら退去しても良い、とお思いになるのなら、とりあえずお１人で交渉を開始せず、宜しければ、お早目に、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。

香川行政書士事務所では、まずは立ち退き料（明渡料）を請求できるケースなのかどうか、あなたの立ち退き料の相場はどの程度なのか、などをお答え致します。もちろん立ち退き料の請求代行手続きも可能です。

『あの大家さんが相手じゃ…』

などと簡単に諦める前に、

立ち退き問題について

10数年、

1000件超の豊富な相談実績

のある香川行政書士事務所にまずはお気軽にご相談下さいませ！