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立ち退きに関する合意書

立ち退き料の金額、支払い方法、支払期日、立ち退き(明渡し)期日などが決まれば、普通は立ち退き合意書を交わすことになるでしょう。

 

借主である住民の方側にとっては、新居の契約や引越業者への申込みをしたのに、肝心の立ち退き料をもらえないことになったら困りますよね。

 

大家さんの側としても、立ち退き料を支払ったのにいつまでも立ち退いてもらえないのでは困る、という理由で合意書締結を望むケースが多いと思われます。

 

大事な合意書だからこそ、せっかくまとまった話がきちんと合意書に盛り込まれていないとか、不備があるとか、不利な内容が盛り込まれているようでは、合意した後で困ったことになるかもしれません。

合意書に不利な条項がないか確認!

口頭での約束を信じて引越したけど、中々支払ってくれない、思っていた金額よりはるかに少なかった、原状回復費用を請求された、というトラブル相談をよく聞きます。

立ち退き合意書はとても大事です。

面倒でも、そういう失敗をしないためです。

 

多くのケースで、大家さんの方から合意書を作成し、締結することをまず要求してきますので、一から合意書を作成しなければならない状況は、あまり心配しないで良いかもしれません。

 

但し、大家さんが作成するからこそ、大家さん自身に都合の良いように作成されている可能性が十分にあると思っておくべきです。

 

納得できない不利な内容があれば、合意してはいけません。納得できるまで訂正を要求することですね。そうしないと、せっかくここまで辿り着いたのに、これまでのことが無駄になりかねないですからね。

 

当事務所であれば、借主の方の事情を最大限配慮した合意書を作成し、速やかな合意を目指すことができます。また、大家さん側の作成した立ち退き合意書の中で不利な条項がないかどうかチェックすることもできます。

立ち退き合意書(案)

※いろんなパターン、約束事があるかと思いますが、合意書の参考にして下さい。

 

立ち退き合意書

 

 ●●●●(以下「甲」という)と▲▲▲▲(以下「乙」という)は、所在:○〇県○〇市○○1‐2‐3にある物件○○○○101号室(以下「本物件」という)の賃貸借契約(以下「本賃貸借契約」という)について、以下の通り合意した。

 

第一条

 甲及び乙は、本賃貸借契約を本日限り合意解除する。

 

第二条

 甲は乙に対し、本物件の明け渡しを本合意書締結日から3ヶ月間が経過するまでは猶予し、乙は甲に対し、同期日までに本物件を明け渡すことを約した。

2 乙は甲に対し、前項の明渡し日までの間、従前の家賃相当額を支払うものとする。

3 乙は甲に対し、明渡し予定日が決まり次第、その旨速やかに連絡するものとする。

 

第三条

 甲は乙に対し、立ち退き料として合計金○○万円を支払うことを認め、本合意書締結日から1週間以内に金○○万円、本物件の明け渡し(鍵の返却)を完了した日から1週間以内に残金○○万円及び明渡し完了日の翌日以降の日割家賃相当額を、それぞれ下記乙指定金融機関口座まで振り込む方法により支払うことを約した。振込手数料は甲の負担とする。

         記

○○銀行 ○○支店 普通○○○○○○○

口座名義 ▲▲▲ ▲▲▲

 

第四条

 甲は、乙が退去した後に発生する原状回復費用について、乙に対して一切の負担を求めないことを約した。

 

甲乙間には、本合意書に定めるほか何らの債権債務が存在しないことを相互に確認した。

  

上記の通り合意したので本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自1通を保管する。

  

平成__年__月__日

  

(甲)

住所__________________

 

氏名__________

 

(乙)

住所__________________

 

氏名__________

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