立退き料請求交渉相談窓口
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■借地借家法立退き要求に対抗するための法律知識 【建物賃貸借契約の更新等】 （建物賃貸借契約の更新等） 借地借家法第２６条第１項 『建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。』 更新拒絶通知（立退き通知）は６ヶ月以上前にしなければならず、その条件を満たさない突然の立退き通知は無効、賃貸借契約は問題なく更新されます。また、６ヶ月以上前に通知すれば当然に更新を拒否できるのではなく、第２８条記載の正当事由が必要になります。 （解約による建物賃貸借の終了） 借地借家法第２７条 『建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。』 これも２６条と同じ趣旨です。解約日まで６ヶ月に満たない突然の解約の申し入れは無効、最低６ヶ月間は居住できます。もちろん、６ヶ月を経過すれば当然に終了するのではなく、次の２８条記載の正当事由が必要になります。 （建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件） 借地借家法第２８条 『更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。』 簡単にまとめますと、
貸主側に立退き要求するだけの正当な事由がなく、かつ借主側に非がない場合、貸主側の言いなりに立ち退きに応じる必要（義務）はありません。納得のいく立退き料を支払ってもらえない限り、立退きを拒否して居座ることも検討しつつ、交渉しましょう。 （建物賃貸借の期間） 借地借家法第２９条第１項 期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。 借地借家法第３０条 『この節（第２６〜前条まで）の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。』 【定期建物賃貸借】 借地借家法第３８条 『期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。 ２ 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
３ 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
５ 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
６ 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
７ 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。』
借地借家法第３９条 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
２ 前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。
借地借家法第４０条 この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。
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