アパート・借家・店舗等の立ち退き問題、立ち退き料の相場等に関するご相談なら、香川行政書士事務所にお任せください!

10年超、1000件超の立ち退きに関する相談実績

立ち退き料請求 相談窓口
~アパート、借家等の立ち退き料請求サポート~

お電話はこちら         

050-3359-9564

営業時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

借地借家法で立ち退き要求に対抗できる!

アパートや借家からの立ち退き要求に対して、

「そんなお金はないので困ります…」

などと言ってみたとしても、まず納得できる解決になることはないでしょう。

 

なぜ大家さんが立ち退き料を支払う必要があるのか、なぜ借主の方には立ち退く義務がないのか、まずは双方の置かれた立場を法的にきちんと把握しないと、大家さんに強い態度で言われて、ついつい、

「引越代だけでも出して欲しい」「退去はもう少し待って欲しい」

などと、逆にお願いしてしまうという弱い立ち位置にいつの間にか追い込まれ、その流れのままアパートや借家を追い出される形になってしまうことが良くあります。

 

家賃滞納が多いとか、現在未払い家賃があるとか、その他契約違反があるような場合を除けば、契約解除される理由はなく、つまりは借主は法律で保護されていて、大家さんより強い立場にあることを理解しなければなりません。

 

そこから交渉をスタートしないと、それ以降の交渉はすべて変な方向に進んでしまいます。

私が申し上げたいのは、強い立場にあるから、大家さんに無理難題を吹っ掛けるわけではなく、大家さんに対して腰を低くする必要はない、ということです。

立ち退きに関するQ&A

良くあるご質問にお答えしております

無料相談はこちらへ

お気軽にご相談下さい

法律はよく分からない、Q&Aにもあまり当てはまらない、自分の場合はどうなのか、というときは、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

借地借家法第5条1項

『借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。』

借地借家法第6条(借地契約の更新拒絶の要件)
『前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。』

 

借地人が更新を請求すれば、従前どおりの条件で契約更新できるが、これを所有者が拒絶する場合には正当事由が必要であり、正当事由が弱いなら、財産上の給付(立ち退き料の支払い)により補完する必要があります。

建物買取請求権

借地借家法第13条1項

『借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。』

 

借地契約の更新を拒絶されたときは、借地上の建物等を時価で買い取ることを要求することができます。借地の立ち退き料に別途上乗せすることができるということです。

建物賃貸借契約の更新等

借地借家法第26条1項

『建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。』

 

更新拒絶通知(立退き通知)は6ヶ月以上前にしなければならず、その条件を満たさない突然の立退き通知は無効、賃貸借契約は問題なく更新されます。また、6ヶ月以上前に通知すれば当然に更新を拒否できるのではなく、第28条記載の正当事由が必要になります。

解約による建物賃貸借の終了

借地借家法第27条

『建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。』

 

これも26条と同じ趣旨です。解約日まで6ヶ月に満たない突然の解約申し入れは無効、最低6ヶ月間は居住できます。もちろん、6ヶ月を経過すれば当然に終了するのではなく、次の28条記載の正当事由が必要になりますので、正当事由が保管されない限り、終了しないと考えられます。

建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件

借地借家法第28条

『更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。』

 

まとめると、

<必要事情>大家さんと入居者のどちらがより建物の使用を必要としているのか

<従前経過>家賃や更新料などの滞納の有無など

<利用状況>賃貸物件を大事に利用しているかどうかなど

<建物現況>賃貸物件の老朽化、防災上の危険性、周辺地域の土地の利用状況等

<財産給付>金銭(立ち退き料)による正当事由の補強

という具合です。

 

貸主側に立ち退き要求するだけの正当な事由がなく、かつ借主側に非がない場合、貸主側の言いなりに立ち退き要求に応じる必要(義務)はありません。

納得できる適正な立ち退き料を支払ってもらえない限り、立ち退きを拒否して、これまで通り住み続けることができます。

定期建物賃貸借

借地借家法第38条

『期間の定めがある建物の賃貸借をする場合において、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効とする。

4 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その収量を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃借人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

5 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合に会っては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものにかぎる。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

6 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

7 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。』

 

借地借家法第39条

法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなるときに賃貸借が終了する旨を定めることができる。

2 前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。

 

借地借家法第40条

この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。

お問合せはこちら

立ち退きに関するご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。

まずはお気軽にお問合せ下さい

お電話でのお問合せはこちら

050-3359-9564

受付時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

立ち退き問題に関するお問合せはこちら

お問合せはお気軽に

お電話はこちら

050-3359-9564

立ち退き(明渡し)要求に対してお1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

代表プロフィール

代表者名

立ち退き(明渡し)要求を受けて、お困りの方をサポートさせていただきます。

ご連絡先はこちら

香川行政書士事務所

お電話はこちら    

050-3359-9564

kgwkj@yahoo.co.jp

〒754-1277
山口県山口市阿知須3257-21