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立ち退き/立ち退き料に関するQ&A

ここでは立ち退きに関するよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

立ち退き料等を請求できない旨の条項があるのですが…。

賃貸借契約書には、『明渡の際に、立ち退き料等一切の請求をすることができない』という条項(請求禁止条項)が記載されていました。

一応合意しているので、記載されている通り、本当に立ち退き料等を一切請求できないのでしょうか?

その条項は無効になるので、立ち退き料を請求できます。

入居するときに、その請求禁止条項を気にする方は少ないのではないでしょうか。

条文を入念に読まない方も多いですよね。

つまり、いつのまにか請求禁止条項に合意している感じでしょうか。

 

そうは言っても、契約を締結したことは事実で、その条項も当然に知った上で、署名押印したものと通常は判断されます。

もしもこの条項が有効なら、大家さんの都合で立ち退き要求されたのに、大家さんはその費用を一切負担せずに済み、一方、契約違反もないのに、立ち退くときには全て自腹、ということになってしまいます。

 

しかしながら、賃貸借契約書に何を記載しても、、それらが全て有効とは限らない、ということも事実です。

実際には、この類の条項は賃借人に不利な条項に当たり、借地借家法第30条により無効となります。

従いまして、この条項を気にすることなく、立ち退き料を請求できることになります。

 

但し、こうした条項が盛り込まれている場合、大家さん側はおそらく条項を盾に支払わないで良いのだと主張して来ると思われますが、このことを知らないでいると、

「契約書に書いてあるから仕方がない」

と諦めてしまい、大損をすることになってしまいます。

 

法律は知っている人の味方です。

 

まずは、その条文について法的に反論した上で、立ち退き料を請求する必要があります。そうしないと、まともに話が進まないでしょう。

 

※もちろんですが、やはり立ち退き料を請求しただけではもらえません。すべては大家さんとの交渉次第ということになります。

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