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内容証明で立ち退き料の請求

大家さんに対して、

『お金がないので立ち退くことができません。立ち退き料を支払ってくれたら出ても良いです。』

などとお願いしたとしても、簡単に大家さんが納得するものではありません。

立ち退き後に、アパートやビルの建て替えを行い、入居者募集をしやすくして、家賃収入を増やすなどの計画ありきで立ち退き通知を出してきたのだとすれば、簡単に引き下がらないことは当然でしょう。

 

そういう大家さんに対して、簡単に立ち退き料の提示を要求したところで、まず良い条件が出るものではありませんし、大家さんに対して立ち退き料を提示したところで、根拠の薄い金額なら、まずそのまま受け入れてもらえるものではないでしょう。

 

敷金を返します、などと当たり前のことで誤魔化されることもありますし、引越代程度の僅かばかりの立ち退き料を提示され、

 

『他の方は皆様この条件で立ち退いていただいています』

『6ヶ月前に通知しているから、立ち退き料の支払義務はありません』

 

などと本来は関係がなく、また嘘を言われ、仕方がないと納得させられることもあり、多くのケースで、僅かな立ち退き料で誤魔化されているのが実態と言えます。

立ち退き要求を良い機会と捉える

借主側としては、借地借家法を盾に、大家さんからの立ち退き要求には正当事由がないことを理由に立ち退きを拒否し、住み(借り)続けることは可能です。

 

しかし、嫌がらせをされたり、近隣住民にあたかも居座っているかのように言いふらされたり、暴言を吐くなど様々な圧力をかけてくることが実際によくあります。

 

段々居住者の減ってくるアパートなどで、共用部分の電気を消されることもあるので、住み続けることは精神的ストレスや恐怖さえ感じることもあるかもしれません。

 

嫌がらせ行為などがないとしても、いつまで立ち退き要求されるのかと不安な生活を送ることになり、または、一旦諦めてくれたとしても、近い将来再び立ち退き要求される可能性は高いと言え、場合によっては裁判等法的手段を講じられることもあります。

 

そこで、これを良い機会捉えてはどうでしょうか。

 

総合的に考えて、妥当な立ち退き料を受け取って立ち退くことは良い決断だと思いますし、また精神的にも良いのではないかとも思います。

全て書面で立ち退き料請求

しかし、立ち退き交渉に不動産会社や弁護士などが窓口や代理人として出てきたとき、法律家ではなく、また、賃貸借契約関連知識について一般的に馴染みの薄い一個人が、対等以上に交渉することは難しく、希望する条件を獲得して解決することは難しいと言わざるを得ません。

 

実際に、様々な嘘を巧みにちりばめてきて、判断を狂わせ、できるだけ少ない負担で、できるだけ早く退去させようという手法を多くの大家さんが使ってきます。

 

そこでお勧めなのが、

内容証明郵便などの書面で立ち退き料の請求をすることです。

 

電話はもちろん、不動産会社や弁護士事務所に呼び出されて、複数の人に囲まれては、言いたいことも言えず、言われたことに応じるしかないのだと思い込まされてしまいますが、全て書面なら、電話で即答する必要もなく、事務所で囲まれることもなく、突然の訪問で普段の生活に支障が出ることもなく、熟慮して回答することができます。

 

もちろん、単に内容証明等の書面を送るだけでは、単なる手紙になってしまい、送っても肝心の効果が少ないですし、間違ったことを主張してしまい不利な状況になってしまうこともあります。

 

当事務所では、1000件以上の様々な立ち退き相談をお受けしてきましたが、それらのうちのほとんど全てのケースで立ち退き料を受け取れたか、立ち退き拒否か、という解決を勝ち取っています。

 

きっと相談して良かったと思っていただけると思います。

 

とにかく、泣き寝入りせず、簡単にあきらめず、不用意に1人では対応せず、まずは一度お気軽にご相談下さい。

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