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立ち退き/立ち退き料に関するQ&A

ここでは立ち退きに関するよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

6ヶ月未満での立ち退き通告は有効?

突然、

『3ヶ月後に取り壊すことが決定したので、3月以内に退去して下さい』

という立ち退き通知書を受け取りました。立ち退くしかないのかと思いますが、猶予期間が短く、良い物件も見つからず、焦っています。

明け渡し期日を延期してもらうことは出来ますか?

法的には6ヶ月以上の猶予期間が必要

借地借家法第26条には、

 

『契約期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に更新しない旨の通知、または条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなす』

 

という旨が記載されていますので、その6ヶ月未満という短期間での立ち退き要求に従う義務はありません。

だから、それを大家さん側に指摘すれば、『では、6ヶ月以内でも良いので、立ち退いて下さい』という要求に変わるかもしれませんが、それとともに、

 

『6ヶ月前に通告したので、立ち退き料は支払えません(支払わなくても良い)』

 

ということを言い始めるかもしれません。

しかし実はそれも間違っています。

 

法律は、6ヶ月前までに告知することを求めているだけで、告知さえすれば、立ち退き料を支払わなくても良いと言っているわけではありません。

借主側に家賃滞納その他契約違反がないなら、原則契約解除されるようなことはありません。

 

立ち退くことの交換条件に立ち退き料をもらうのですから、6ヶ月以内の退去でも、6ヶ月経過後の退去でも、立ち退くことには変わりありませんので、同じように立ち退き料を請求できます。

逆に言えば、立ち退き料その他全ての退去条件に合意しない限り、いつまででも立ち退く義務は発生しません。

 

大家さんは、そのことを実は知っていながら、早く立ち退いて欲しいからそう言うことは良くあります。

あるいは、本当に知らないこともあるでしょうから、その際は教えてあげれば良いのです。その上で請求しましょう。

 

但し、やはり請求しただけではもらえません。全ては大家さんとの交渉次第ということになります。

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