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立ち退き/立ち退き料に関するQ&A

ここでは立ち退きに関するよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

定期賃貸借でも立ち退き料を請求できますか?

定期賃貸借契約を締結しています。更新がないため、この度大家さんから契約満了までに立ち退くよう要求されました。

本当に立ち退き料は請求できず、立ち退くしかないのでしょうか?

原則請求できませんが、例外的に請求できることも

入居する際、定期賃貸借契約を締結する前に、賃貸人または不動産業者から説明を受けたと思いますが、そのとき、きちんと書面の提示を受け、定期賃貸借契約であること、満了後は原則更新がないことなどの説明を受けましたか?

 

説明を受けた上、その旨契約書に記載されており、その上で契約書に署名押印したのなら、契約書どおり契約満了までに退去するのは当然のことであり、立ち退き料支払いの問題も発生しません。

 

但し、契約の更新がない旨の説明を書面交付の上で説明されていないなど、手続きに不備がある場合は、普通賃貸借契約であるとみなされ、契約更新できるし、立ち退き料の請求もできます。

 

例外的に、契約の更新がない旨の説明を書面交付の上で説明されているとしても、それ以降何度も更新、または再契約が行われているケースを見かけます。

 

それは大家さんが、まだ住みたいなら更新して良いと言ってくれた、などの事情により更新や再契約が行われたものと思われますが、特にそれが何度も更新され、定期賃貸借契約が繰り返された場合、普通賃貸借契約であるとみなされる余地が出てきます。

 

立ち退き料を支払わないで済むように、という意図の脱法行為であると考えられます。

 

また、何度も定期賃貸借契約を更新、または再契約しているケースにおいて、2回目以降の契約の更新がない旨の説明を書面交付の上で行っていない場合や書面に不備がある場合などでは、やはり普通賃貸借契約とみなされます。

 

さらには、

「この契約は定期賃貸借契約ですが、双方の合意で更新できますから安心して下さい」

などと更新できることを約束している場合などでは、説明と書面とが矛盾しており、借主はその説明を信用して入居したのですから、やはり普通賃貸借契約であるとみなされる余地が十分あると思われます。

 

以上のようなケースでは、立ち退き料を請求できるようになっている可能性があります。ただ、その後判断は難しいかもしれませんので、諦めずに一度ご相談下さい。

 

※もちろんですが、立ち退き料を請求できるケースだとしても、やはり立ち退き料を請求しただけではもらえません。すべては大家さんとの交渉次第ということになります。

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