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立ち退き/立ち退き料に関するQ&A

ここでは立ち退きに関するよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

定期賃貸借への切り替えを要求されました。

普通の賃貸借契約を締結していますが、更新の際に大家さんから、満了後の立ち退きを示唆した上で、定期賃貸借契約への切り替えを申し入れられました。

立ち退き料さえもらえるなら、切り替えても良いと思っておりますが、問題ないでしょうか?

賃借人にとってはメリットが少ないので注意

定期賃貸借契約とは、原則満了後に更新がなく、要するに満了後に退去することを前提とした契約です。

 

従って、原則契約満了時に立ち退き料を請求できない契約となります。

 

貴方が、その満了時にちょうど退去するご予定があり、かつ、定期賃貸借契約に切り替える代わりに、立ち退き料相当額の家賃を減額してくれるのなら、それはそれでメリットがあるかもしれません。

 

しかし、そのようなご予定がないのなら、更新のない契約に切り替える訳にはいかないはずであり、家賃の減額もない、あるいは僅かな減額であるのなら、デメリットが多いと言えます。

 

従いまして、大家さんに対して、従前と同じ内容の普通賃貸借契約書にしていただけるようお願いして下さい。

 

そもそも、定期賃貸借契約への切り替えに応じる義務などないのですから。

 

 

※以下は、既に定期賃貸借契約に切り替えてしまった方に申し上げます。

 

居住用物件の賃貸借契約で、2000年(平成12年)3月1日以前に通常の賃貸借契約を締結している場合は、その日以後の契約更新の際に賃貸人からの申し入れにより定期賃貸借契約に切り替えたとしても、その切り替えは禁止されています。

 

従いまして、その場合は、従前通り契約満了とともに契約更新をすることができますし、立ち退き要求があった際には立ち退き料を請求できることになります。

 

但し、居住用物件の賃貸借契約で、2000年(平成12年)3月1日以降の賃貸借契約に関しては、定期賃貸借契約への切り替えは禁止されていませんので、その際は賃貸借契約期間が満了すると契約は原則終了し、更新がなく、立ち退き料も請求できないことになります。

 

なお、事業用物件の賃貸借契約については、そのいずれも定期賃貸借契約への切り替えは禁止されていません。従いまして、その際は賃貸借契約期間が満了すると契約は原則終了し、更新がなく、立ち退き料も請求できないことになります。

 

とにかく、その契約満了までの一時的な賃借で良い場合を除いては、賃借人にとってはメリットが少ないことが多いので、安易に締結するものではありません。

 

※もちろんですが、立ち退き料を請求できるケースに該当したとしても、やはり立ち退き料を請求しただけではもらえません。すべては大家さんとの交渉次第ということになります。

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